有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」1.に記載の金額と同額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
コンクリート関連事業
有形固定資産	2,111,102	2,111,805
無形固定資産	70,574	69,226

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な不動産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定しており、当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額は見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。減損の兆候の把握及び認識の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。