建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、製造ラインの中断によるマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備の点検、メンテナンスを行っておりますが、生産設備に関わる災害、停電等による生産中断のリスクを完全に防止できる保証はありません。
また、大規模地震、感染症等が発生した場合、長期間生産が停止する可能性があります。当社グループはアジア地域に製造子会社4社を保有し、建物の耐震補強や感染症対策を実施することによりリスクの低減を図っているものの、災害、感染症等による影響を防止・軽減できなかった場合、生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにおいても中国、マレーシア子会社の操業停止等、製造・販売活動に影響が及んでおります。また、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行う等の対策を実施しております。

2020/06/26 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置、車両運搬具 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却2020/06/26 9:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失
石川県七尾市	事業資産	土地	1百万円
石川県七尾市	事業資産	建物及び構築物	2百万円
石川県七尾市	事業資産	機械装置及び運搬具	5百万円

(減損を認識するにいたった経緯)
遊休資産については、環境緑化関連製品用原料用地の閉鎖に伴い、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。また、事業資産については、子会社が運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社、国内連結子会社のうち1社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社のうち2社は定率法によっております。
ただし、国内連結子会社については1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 9:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置、車両運搬具 2～15年

2020/06/26 9:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社、国内連結子会社のうち1社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社のうち2社は定率法によっております。
ただし、国内連結子会社については1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
均等償却2020/06/26 9:44