#1 役員報酬（連結）: b. 取締役報酬に関する方針
「取締役・執行役員報酬規程」に定められた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役職ごとに定められた基準報酬額の85%を固定報酬、10%を業績連動報酬、5%を株式報酬として算出しております。業績連動報酬は業績向上へのインセンティブを勘案し、基準となる経常利益に対する当事業年度の経営成績(経常利益)に応じて10%の業績連動報酬部分に0～2.0の係数を乗じて算出しており、報酬総額は基準報酬の90%～110%の間で変動することとなっております。また、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2020年7月より取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して導入された譲渡制限付株式報酬制度であり、譲渡制限付株式の割当数は、2020年6月25日開催の株主総会で決議された年40,000株の範囲内で決定しております。
監査等委員である取締役および社外取締役の報酬には業績連動部分はなく、基本報酬のみとなっております。
2021/06/28 13:56
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率(ROS)および総資産経常利益率(ROA)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、断熱関連事業におきましては、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前期を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売が前期比では低調となり、当連結会計年度の売上高は136億93百万円(前期比15.1%減)となりました。
利益面におきましては、引き続き固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少による影響が大きく、営業利益は21億51百万円(同24.2%減)、経常利益は23億52百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億99百万円(同15.5%減)となりました。なお、前期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。また、株式会社ITMを吸収合併した影響で、抱合せ株式消滅差益を16億73百万円計上した結果、個別業績の当期純利益が28億72百万円となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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