有価証券報告書-第125期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
通信機器及び車両運搬具であり、それぞれ機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品に含めて表示しております。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	9	-
減価償却費相当額	9	-

(2)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。