訂正有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
通信機器及び車両運搬具であり、それぞれ工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具に含めて表示しております。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	34	31	3
機械装置及び運搬具	53	48	5
合計	88	79	9

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	-	-	-
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	9	-
1年超	-	-
合計	9	-

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	14	9
減価償却費相当額	14	9

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。