品川リフラ（5351）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3500万
2010年9月30日: 2億5800万
2010年12月31日 +589.15%: 17億7800万
2011年3月31日 -2.7%: 17億3000万
2011年6月30日 -58.9%: 7億1100万
2011年9月30日 +20.39%: 8億5600万
2011年12月31日 -3.74%: 8億2400万
2012年3月31日 +83.74%: 15億1400万
2012年6月30日 -65.72%: 5億1900万
2012年9月30日 +34.87%: 7億
2012年12月31日 +281.86%: 26億7300万
2013年3月31日 +81.52%: 48億5200万
2013年6月30日 -74.3%: 12億4700万
2013年9月30日 +198.4%: 37億2100万
2013年12月31日 +32.12%: 49億1600万
2014年3月31日 -22.05%: 38億3200万
2014年6月30日 -69.57%: 11億6600万
2014年9月30日 +90.31%: 22億1900万
2014年12月31日 +91.66%: 42億5300万
2015年3月31日 +32.24%: 56億2400万
2015年6月30日 -83.69%: 9億1700万
2015年9月30日 -82.22%: 1億6300万
2015年12月31日 +541.1%: 10億4500万
2016年3月31日: -2億2400万
2016年6月30日: -1億1700万
2016年9月30日: 5億5000万
2016年12月31日 +504.73%: 33億2600万
2017年3月31日 +42.45%: 47億3800万
2017年6月30日 -69.02%: 14億6800万
2017年9月30日 +87.26%: 27億4900万
2017年12月31日 +66.28%: 45億7100万
2018年3月31日 +2.36%: 46億7900万
2018年6月30日 -65.55%: 16億1200万
2018年9月30日 +166.5%: 42億9600万
2018年12月31日 +24.19%: 53億3500万
2019年3月31日 +15.75%: 61億7500万
2019年6月30日 -76.44%: 14億5500万
2019年9月30日 +117.66%: 31億6700万
2019年12月31日 +75.43%: 55億5600万
2020年3月31日 +4.88%: 58億2700万
2020年6月30日 -85.28%: 8億5800万
2020年9月30日: -1億4500万
2020年12月31日: 18億9100万
2021年3月31日 +158.75%: 48億9300万
2021年6月30日 -42.33%: 28億2200万
2021年9月30日 +67.65%: 47億3100万
2021年12月31日 +42.4%: 67億3700万
2022年3月31日 +10.46%: 74億4200万
2022年6月30日 -61.69%: 28億5100万
2022年9月30日 +112.31%: 60億5300万
2022年12月31日 +37.52%: 83億2400万
2023年3月31日 +23.56%: 102億8500万
2023年6月30日 -16.94%: 85億4300万
2023年9月30日 +73.56%: 148億2700万
2023年12月31日 +18.61%: 175億8700万
2024年3月31日 +17.04%: 205億8300万
2024年6月30日 -78.87%: 43億5000万
2024年9月30日 +40.53%: 61億1300万
2024年12月31日 +7.23%: 65億5500万
2025年3月31日 +47.49%: 96億6800万
2025年6月30日 -91.99%: 7億7400万
2025年9月30日 +628.81%: 56億4100万
2025年12月31日 +506.03%: 341億8600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:56
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 15:56