#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/08/11 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/11 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億23百万円減少し、売上原価は33億36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上が景況感の改善をもたらした一方で、新たな変異株の感染拡大による社会的な混乱や懸念が引き続き生じており、先行きに予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、輸出や企業の設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、感染症の影響によりサービス支出を中心に個人消費が弱含んだ状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、海外での景気持ち直しの影響を受けたことから、当第1四半期累計の国内粗鋼生産量は、鉄鋼需要が大きく落ち込んだ前年同期に比べ34.4%増加の2,435万トンとなりました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高258億42百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益26億92百万円(同67.7%増)、経常利益28億53百万円(同63.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億64百万円(同160.0%増)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
2021/08/11 15:00