ヨータイ(5357)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億1877万
- 2009年3月31日 +14.05%
- 2億4952万
- 2010年3月31日 -2.99%
- 2億4205万
- 2011年3月31日 +2.36%
- 2億4777万
- 2012年3月31日 -9.76%
- 2億2358万
- 2013年3月31日 -2.56%
- 2億1785万
- 2014年3月31日 -17%
- 1億8081万
- 2015年3月31日 +3.89%
- 1億8784万
- 2016年3月31日 -9.49%
- 1億7002万
- 2017年3月31日 +2.6%
- 1億7444万
- 2018年3月31日 +33.96%
- 2億3368万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1877万
- 2009年3月31日 +14.05%
- 2億4952万
- 2010年3月31日 -2.99%
- 2億4205万
- 2011年3月31日 +2.36%
- 2億4777万
- 2012年3月31日 -9.76%
- 2億2358万
- 2013年3月31日 -2.56%
- 2億1785万
- 2014年3月31日 -17%
- 1億8081万
- 2015年3月31日 +3.89%
- 1億8784万
- 2016年3月31日 -9.49%
- 1億7002万
- 2017年3月31日 +2.6%
- 1億7444万
- 2018年3月31日 +33.96%
- 2億3368万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:15
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。2026/06/24 9:15
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。