ヨータイ(5357)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 2億2844万
- 2016年9月30日 +348.24%
- 10億2395万
- 2016年12月31日 +33.28%
- 13億6470万
- 2017年3月31日 +4.21%
- 14億2218万
- 2017年6月30日 -4.16%
- 13億6309万
- 2017年9月30日 ±0%
- 13億6309万
- 2017年12月31日 -1.73%
- 13億3949万
- 2018年3月31日 +22.92%
- 16億4654万
- 2018年6月30日 -17.61%
- 13億5663万
- 2018年9月30日 +8.06%
- 14億6590万
- 2018年12月31日 +3.74%
- 15億2070万
- 2019年3月31日 +16.21%
- 17億6726万
- 2019年6月30日 -5.86%
- 16億6370万
- 2019年9月30日 +22.35%
- 20億3562万
- 2019年12月31日 -12.9%
- 17億7303万
- 2020年3月31日 +1.57%
- 18億81万
- 2020年6月30日 -8.9%
- 16億4059万
- 2020年9月30日 -5.65%
- 15億4782万
- 2020年12月31日 -19.5%
- 12億4592万
- 2021年3月31日 +23.31%
- 15億3632万
- 2021年6月30日 +14.02%
- 17億5171万
- 2021年9月30日 +13.53%
- 19億8864万
- 2021年12月31日 -7.16%
- 18億4624万
- 2022年3月31日 +14.02%
- 21億499万
- 2022年6月30日 +15.63%
- 24億3405万
- 2022年9月30日 +0.73%
- 24億5186万
- 2022年12月31日 -25.46%
- 18億2768万
- 2023年3月31日 +27.75%
- 23億3480万
- 2023年6月30日 +2.74%
- 23億9874万
- 2023年9月30日 -12.04%
- 21億992万
- 2023年12月31日 +12.4%
- 23億7148万
- 2024年3月31日 +0%
- 23億7156万
- 2024年6月30日 -4.89%
- 22億5555万
- 2024年9月30日 +9.12%
- 24億6130万
- 2024年12月31日 -17.54%
- 20億2959万
- 2025年3月31日 +18.14%
- 23億9767万
- 2025年6月30日 -6.53%
- 22億4118万
- 2025年9月30日 +2.66%
- 23億73万
- 2025年12月31日 -16.95%
- 19億1068万
- 2026年3月31日 -3.38%
- 18億4612万
個別
- 2017年3月31日
- 14億2218万
- 2018年3月31日 +15.78%
- 16億4654万
- 2019年3月31日 +7.33%
- 17億6726万
- 2020年3月31日 +1.9%
- 18億81万
- 2021年3月31日 -14.69%
- 15億3632万
- 2022年3月31日 +37.01%
- 21億499万
- 2023年3月31日 +10.92%
- 23億3480万
- 2024年3月31日 +1.57%
- 23億7156万
- 2025年3月31日 +1.1%
- 23億9767万
- 2026年3月31日 -23%
- 18億4612万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は84億30百万円で、流動負債は67億7百万円、固定負債は17億22百万円となりました。これは、長期借入金の増加等があるものの、未払法人税等、流動負債その他に含まれる未払金、退職給付に係る負債の減少等が主な要因であります。2025/06/27 9:27
流動負債の主なものは、電子記録債務23億97百万円(流動負債に占める比率35.7%)、買掛金19億81百万円(同29.5%)、未払費用14億72百万円(同21.9%)であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億80百万円(固定負債に占める比率74.3%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は329億48百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金285億56百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億10百万円等であります。これは、自己株式の取得、剰余金の配当があったものの、当期純利益の獲得があったことが主な要因であります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2025/06/27 9:27
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果は、業務部管掌役員に報告しております。