固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。
【関連情報】

2014/06/27 9:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	3,515千円	90,595千円
建物及び構築物	― 〃	971 〃
機械装置及び運搬具	1,854 〃	― 〃
計	5,369 〃	91,567 〃

2014/06/27 9:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	6,780千円
機械装置及び運搬具	13,879 〃	542 〃
その他	― 〃	0 〃
計	13,879 〃	7,322 〃

2014/06/27 9:22

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

2014/06/27 9:22

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。

2014/06/27 9:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△307,218 〃		△392,120 〃
固定資産圧縮積立金	△337,213 〃		△334,113 〃
繰延税金負債合計	△644,431 〃		△726,608 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 9:22

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△307,218 〃		△392,120 〃
固定資産圧縮積立金	△337,214 〃		△334,113 〃
繰延税金負債合計	△644,432 〃		△726,608 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 9:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、227億43百万円であり、内訳は流動資産159億6百万円、固定資産68億37百万円であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金23億86百万円(流動資産に占める比率15.0%)、受取手形及び売掛金89億17百万円(同56.1%)、製品21億5百万円(同13.2%)、原材料及び貯蔵品18億43百万円(同11.6%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産43億77百万円(固定資産に占める比率64.0%)、投資有価証券22億72百万円(同33.2%)であります。
当連結会計年度末の負債合計は57億13百万円で、流動負債は40億64百万円、固定負債は16億49百万円であります。

2014/06/27 9:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:22