- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2018/07/02 16:46- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債の主なものは、買掛金16億47百万円(流動負債に占める比率28.2%)、電子記録債務16億46百万円(同28.2%)、未払費用13億43百万円(同23.0%)であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債2億28百万円(固定負債に占める比率14.4%)、退職給付に係る負債13億31百万円(同84.2%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は221億63百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金173億14百万円、その他有価証券評価差額金9億49百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.0%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
2018/07/02 16:46- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/07/02 16:46 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
2018/07/02 16:46- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 19,728,736 | 22,163,328 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 19,728,736 | 22,163,328 |
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