純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 9:29

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高に対する影響はないと見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の主なものは、買掛金16億1百万円(流動負債に占める比率32.2%)、電子記録債務15億36百万円(同30.9%)、未払費用11億6百万円(同22.2%)であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億50百万円(固定負債に占める比率96.6%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は290億32百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金246億21百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円等であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等により、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.0%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2021/06/25 9:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2021/06/25 9:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	27,234,072	29,032,492
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	27,234,072	29,032,492

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