#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、棚卸資産の増減額は174,832千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は174,832千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億37百万円となり、前連結会計年度末より28億53百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、仕入債務の増加があったものの、棚卸資産の増加、売上債権の増加、自己株式の取得による支出が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は4億21百万円となりました(前連結会計年度比43億82百万円の減少)。これは主に、棚卸資産の増加31億94百万円、売上債権の増加16億16百万円、法人税等の支払額9億69百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益41億23百万円、仕入債務の増加14億9百万円、減価償却費8億70百万円等の増加要因によるものであります。
2022/06/24 9:51