#1 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。当事業年度における業績連動報酬等の支給額は、34百万円であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)として毎年、一定の時期に支給するものであります。当事業年度における非金銭報酬等については、現物出資財産となる金銭債権として15百万円を支給し、10,840株を割り当てております。
2024/06/26 9:28
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率(経常利益÷売上高)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 増収となった要因は、非鉄金属および鉄鋼メーカー向けの需要が堅調に推移したこと等が主な要因であります。
営業利益は36億2百万円(売上高営業利益率12.4%)と前年同期に比べ4億10百万円減少し、経常利益は37億4百万円(売上高経常利益率12.7%)と前年同期に比べ4億39百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、38億78百万円(売上高当期純利益率13.3%)と前年同期に比べ9億7百万円の増加となり、過去最高を更新しました。
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