東京窯業(5363)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8440万
- 2009年3月31日 +103.59%
- 1億7183万
- 2010年3月31日 -25.18%
- 1億2856万
- 2011年3月31日 -8.5%
- 1億1763万
- 2012年3月31日 -3.55%
- 1億1346万
- 2013年3月31日 -0.37%
- 1億1304万
- 2014年3月31日 -14.56%
- 9658万
- 2015年3月31日 +0.31%
- 9688万
- 2016年3月31日 +1.49%
- 9832万
- 2017年3月31日 -0.48%
- 9785万
- 2018年3月31日 -4.77%
- 9319万
- 2019年3月31日 +296.68%
- 3億6966万
個別
- 2019年3月31日
- 2億4747万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損の兆候が認められる連結子会社の固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。但し、経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、販売計画の進捗や原材料価格の高騰等により、実績と乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/25 13:27
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額