有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		555,505				553,431
賞与引当金		109,852				106,767
棚卸資産評価損		21,249				24,897
有形固定資産減価償却超過額		24,454				24,454
減損損失		113,819				113,819
関係会社株式・出資金評価減		1,314,806				1,314,806
退職給付引当金		345,212				327,681
役員退職慰労引当金		136,158				142,783
ゴルフ会員権評価損		15,135				14,822
その他有価証券評価差額金		7,480				40,815
その他		88,812				68,200
繰延税金資産小計		2,732,485				2,732,477
評価性引当額		△2,169,264				△2,173,453
繰延税金負債との相殺		△563,221				△559,024
繰延税金資産の純額		-				-

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△71,791				△68,935
その他有価証券評価差額金		△2,016,915				△3,357,897
繰延税金負債合計		△2,088,706				△3,426,833
繰延税金資産との相殺		563,221				559,024
繰延税金負債の純額		△1,525,485				△2,867,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.3
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△1.1		0.1
法人税額の特別控除	△2.4		△3.1
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		25.7