有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		289,319				340,026
賞与引当金		89,629				86,250
棚卸資産評価損		17,736				42,082
有形固定資産減価償却超過額		35,071				36,223
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,173,762				1,277,072
退職給付引当金		344,102				354,826
役員退職慰労引当金		97,188				102,161
ゴルフ会員権評価損		17,797				17,808
投資損失引当金		76,663				-
損害補償損失引当金		33,277				-
その他有価証券評価差額金		157,627				177,186
その他		58,825				39,388
繰延税金資産小計		2,501,555				2,583,580
評価性引当額		△1,531,431				△1,847,621
繰延税金負債との相殺		△722,650				△538,098
繰延税金資産の純額		247,473				197,860

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金負債)
デリバティブ債権		△259				-
固定資産圧縮積立金		△88,429				△84,847
その他有価証券評価差額金		△633,961				△453,250
繰延税金負債合計		△722,650				△538,098
繰延税金資産との相殺		722,650				538,098
繰延税金負債の純額		-				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△4.4
住民税均等割	0.8		1.9
評価性引当額の増減	1.5		31.9
法人税額の特別控除	△3.8		△4.8
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		56.7