有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金		426,894				426,265
賞与引当金		62,944				54,253
棚卸資産評価損		29,958				27,614
その他		51,065				30,494
小計		570,863				538,627
繰延税金負債(流動)との相殺		△613				-
計		570,249				538,627
② 固定資産
有形固定資産減価償却超過額		66,332				55,911
貸倒引当金		28,633				24,588
減損損失		128,227				116,359
関係会社株式・出資金評価減		825,401				813,552
退職給付引当金		313,894				319,908
役員退職慰労引当金		97,121				91,858
ゴルフ会員権評価損		25,543				22,421
投資損失引当金		160,050				109,772
その他有価証券評価差額金		188,611				69,859
その他		29				13
小計		1,833,845				1,624,245
評価性引当額		△1,264,977				△1,175,736
繰延税金負債(固定)との相殺		△568,867				△448,508
計		-				-
繰延税金資産の純額		570,249				538,627
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益		△613				-
繰延税金資産(流動)との相殺		613				-
計		-				-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金		△124,095				△111,037
その他有価証券評価差額金		△662,277				△869,922
小計		△786,373				△980,960
繰延税金資産(固定)との相殺		568,867				448,508
計		△217,506				△532,451
繰延税金負債の純額		△217,506				△532,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.7
住民税均等割			2.2
評価性引当額の増減			3.7
法人税額の特別控除			△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.3
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,358千円、法人税等調整額が68,244千円、その他有価証券評価差額金が81,603千円それぞれ増加しております。