有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		501,115				523,639
賞与引当金		94,348				97,267
棚卸資産評価損		25,691				21,995
有形固定資産減価償却超過額		28,830				26,078
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,277,072				1,277,072
退職給付引当金		375,467				381,992
役員退職慰労引当金		118,965				125,538
ゴルフ会員権評価損		20,778				14,701
その他有価証券評価差額金		105,095				93,530
その他		46,609				48,658
繰延税金資産小計		2,704,528				2,721,025
評価性引当額		△2,115,947				△2,138,965
繰延税金負債との相殺		△588,581				△582,060
繰延税金資産の純額		-				-

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△75,279				△72,543
その他有価証券評価差額金		△1,005,087				△2,155,419
繰延税金負債合計		△1,080,367				△2,227,963
繰延税金資産との相殺		588,581				582,060
繰延税金負債の純額		△491,786				△1,645,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△2.9
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	12.2		1.0
法人税額の特別控除	△5.2		△2.0
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		28.0