有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		328,450				330,540
賞与引当金		66,601				82,482
棚卸資産評価損		31,901				26,282
有形固定資産減価償却超過額		33,698				31,037
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,277,072				1,277,072
退職給付引当金		372,203				378,654
役員退職慰労引当金		108,297				112,832
ゴルフ会員権評価損		15,905				20,778
その他有価証券評価差額金		91,748				130,794
その他		36,276				60,208
繰延税金資産小計		2,472,709				2,561,237
評価性引当額		△1,840,278				△1,911,024
繰延税金負債との相殺		△632,430				△650,212
繰延税金資産の純額		-				-

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△81,532				△78,353
その他有価証券評価差額金		△927,298				△793,602
繰延税金負債合計		△1,008,831				△871,956
繰延税金資産との相殺		632,430				650,212
繰延税金負債の純額		△376,400				△221,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.5
住民税均等割	1.5		0.9
評価性引当額の増減	△0.6		3.4
法人税額の特別控除	△4.7		△1.6
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		30.7