訂正有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		330,540				501,115
賞与引当金		82,482				94,348
棚卸資産評価損		26,282				25,691
有形固定資産減価償却超過額		31,037				28,830
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,277,072				1,277,072
退職給付引当金		378,654				375,467
役員退職慰労引当金		112,832				118,965
ゴルフ会員権評価損		20,778				20,778
その他有価証券評価差額金		130,794				105,095
その他		60,208				46,609
繰延税金資産小計		2,561,237				2,704,528
評価性引当額		△1,911,024				△2,115,947
繰延税金負債との相殺		△650,212				△588,581
繰延税金資産の純額		-				-

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△78,353				△75,279
その他有価証券評価差額金		△793,602				△1,005,087
繰延税金負債合計		△871,956				△1,080,367
繰延税金資産との相殺		650,212				588,581
繰延税金負債の純額		△221,744				△491,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△3.9
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減	3.4		12.2
法人税額の特別控除	△1.6		△5.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		35.3