有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		523,639				555,505
賞与引当金		97,267				109,852
棚卸資産評価損		21,995				21,249
有形固定資産減価償却超過額		26,078				24,454
減損損失		110,552				113,819
関係会社株式・出資金評価減		1,277,072				1,314,806
退職給付引当金		381,992				345,212
役員退職慰労引当金		125,538				136,158
ゴルフ会員権評価損		14,701				15,135
その他有価証券評価差額金		93,530				7,480
その他		48,658				88,812
繰延税金資産小計		2,721,025				2,732,485
評価性引当額		△2,138,965				△2,169,264
繰延税金負債との相殺		△582,060				△563,221
繰延税金資産の純額		-				-

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△72,543				△71,791
その他有価証券評価差額金		△2,155,419				△2,016,915
繰延税金負債合計		△2,227,963				△2,088,706
繰延税金資産との相殺		582,060				563,221
繰延税金負債の純額		△1,645,902				△1,525,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.6
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	1.0		△1.1
法人税額の特別控除	△2.0		△2.4
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。