有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金		426,265				427,459
賞与引当金		54,253				51,517
棚卸資産評価損		27,614				27,765
その他		30,494				22,142
小計		538,627				528,885
繰延税金負債(流動)との相殺		-				-
計		538,627				528,885
② 固定資産
有形固定資産減価償却超過額		55,911				49,219
貸倒引当金		24,588				23,361
減損損失		116,359				110,552
関係会社株式・出資金評価減		813,552				772,950
退職給付引当金		319,908				318,598
役員退職慰労引当金		91,858				87,671
ゴルフ会員権評価損		22,421				21,302
投資損失引当金		109,772				104,294
その他有価証券評価差額金		69,859				147,717
その他		13				-
小計		1,624,245				1,635,669
評価性引当額		△1,175,736				△1,120,133
繰延税金負債(固定)との相殺		△448,508				△515,536
計		-				-
繰延税金資産の純額		538,627				528,885
(繰延税金負債)
① 固定負債
固定資産圧縮積立金		△111,037				△100,672
その他有価証券評価差額金		△869,922				△480,315
小計		△980,960				△580,987
繰延税金資産(固定)との相殺		448,508				515,536
計		△532,451				△65,451
繰延税金負債の純額		△532,451				△65,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△3.7
住民税均等割	2.2		3.3
評価性引当額の増減	3.7		0.6
法人税額の特別控除	△4.7		△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3		9.1
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,306千円減少し、法人税等調整額が50,777千円、その他有価証券評価差額金が17,470千円それぞれ増加しております。