訂正有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		340,026				328,450
賞与引当金		86,250				66,601
棚卸資産評価損		42,082				31,901
有形固定資産減価償却超過額		36,223				33,698
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,277,072				1,277,072
退職給付引当金		354,826				372,203
役員退職慰労引当金		102,161				108,297
ゴルフ会員権評価損		17,808				15,905
その他有価証券評価差額金		177,186				91,748
その他		39,388				36,276
繰延税金資産小計		2,583,580				2,472,709
評価性引当額		△1,847,621				△1,840,278
繰延税金負債との相殺		△538,098				△632,430
繰延税金資産の純額		197,860				-

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△84,847				△81,532
その他有価証券評価差額金		△453,250				△927,298
繰延税金負債合計		△538,098				△1,008,831
繰延税金資産との相殺		538,098				632,430
繰延税金負債の純額		-				△376,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△2.6
住民税均等割	1.9		1.5
評価性引当額の増減	31.9		△0.6
法人税額の特別控除	△4.8		△4.7
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7		24.9