有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金		107,185				267,131
賞与引当金		53,181				65,692
棚卸資産評価損		21,031				12,762
その他		32,210				38,923
小計		213,608				384,509
繰延税金負債(流動)との相殺		△9				-
計		213,599				384,509
② 固定資産
有形固定資産減価償却超過額		45,630				42,064
貸倒引当金		23,361				22,950
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,174,490				1,173,762
退職給付引当金		337,159				321,178
役員退職慰労引当金		92,278				91,948
ゴルフ会員権評価損		21,317				21,624
投資損失引当金		76,663				76,663
その他有価証券評価差額金		93,612				78,475
小計		1,975,066				1,939,221
評価性引当額		△1,493,241				△1,497,502
繰延税金負債(固定)との相殺		△481,825				△441,718
計		-				-
繰延税金資産の純額		213,599				384,509
(繰延税金負債)
① 流動負債
デリバティブ債権		△9				-
小計		△9				-
繰延税金資産(流動)との相殺		9				-
計		-				-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金		△96,268				△92,195
その他有価証券評価差額金		△805,949				△1,009,628
小計		△902,218				△1,101,823
繰延税金資産(固定)との相殺		481,825				441,718
計		△420,393				△660,105
繰延税金負債の純額		△420,393				△660,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.1
住民税均等割	2.4		1.8
評価性引当額の増減	47.8		0.4
法人税額の特別控除	△4.9		△5.0
その他	0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.1		26.8