有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年3月31日)				当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金		290,081				289,319
賞与引当金		65,692				89,629
棚卸資産評価損		12,762				17,736
有形固定資産減価償却超過額		42,064				35,071
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		1,173,762				1,173,762
退職給付引当金		321,178				344,102
役員退職慰労引当金		91,948				97,188
ゴルフ会員権評価損		21,624				17,797
投資損失引当金		76,663				76,663
損害補償損失引当金		-				33,277
その他有価証券評価差額金		78,475				157,627
その他		38,923				58,825
繰延税金資産小計		2,323,730				2,501,555
評価性引当額		△1,497,502				△1,531,431
繰延税金負債との相殺		△826,227				△722,650
繰延税金資産の純額		-				247,473
(繰延税金負債)
デリバティブ債権		-				△259
固定資産圧縮積立金		△92,195				△88,429
その他有価証券評価差額金		△1,009,628				△633,961
繰延税金負債合計		△1,101,823				△722,650
繰延税金資産との相殺		826,277				722,650
繰延税金負債の純額		△275,596				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△8.1
住民税均等割	1.8		0.8
評価性引当額の増減	0.4		1.5
法人税額の特別控除	△5.0		△3.8
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		22.3