有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金		427,459				107,185
賞与引当金		51,517				53,181
棚卸資産評価損		27,765				21,031
その他		22,142				32,210
小計		528,885				213,608
繰延税金負債(流動)との相殺		-				△9
計		528,885				213,599
② 固定資産
有形固定資産減価償却超過額		49,219				45,630
貸倒引当金		23,361				23,361
減損損失		110,552				110,552
関係会社株式・出資金評価減		772,950				1,174,490
退職給付引当金		318,598				337,159
役員退職慰労引当金		87,671				92,278
ゴルフ会員権評価損		21,302				21,317
投資損失引当金		104,294				76,663
その他有価証券評価差額金		147,717				93,612
小計		1,635,669				1,975,066
評価性引当額		△1,120,133				△1,493,241
繰延税金負債(固定)との相殺		△515,536				△481,825
計		-				-
繰延税金資産の純額		528,885				213,599
(繰延税金負債)
① 流動負債
デリバティブ債権		-				△9
小計		-				△9
繰延税金資産(流動)との相殺		-				9
計		-				-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金		△100,672				△96,268
その他有価証券評価差額金		△480,315				△805,949
小計		△580,987				△902,218
繰延税金資産(固定)との相殺		515,536				481,825
計		△65,451				△420,393
繰延税金負債の純額		△65,451				△420,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△2.3
住民税均等割	3.3		2.4
評価性引当額の増減	0.6		47.8
法人税額の特別控除	△8.5		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.1		-
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		75.1