東京窯業（5363）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 12億8900万
- 2015年3月31日 +9.91%
- 14億1679万
- 2016年3月31日 +3.66%
- 14億6865万
- 2017年3月31日 +6.18%
- 15億5939万
- 2018年3月31日 -4.48%
- 14億8957万
- 2019年3月31日 +7.03%
- 15億9426万
- 2020年3月31日 +1.83%
- 16億2351万
- 2021年3月31日 +5.36%
- 17億1057万
- 2022年3月31日 +3.28%
- 17億6664万
- 2023年3月31日 -1%
- 17億4891万
- 2024年3月31日 +1.47%
- 17億7460万
- 2025年3月31日 -8.97%
- 16億1540万
- 2026年3月31日 -3.38%
- 15億6082万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 13:27
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/25 13:27
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
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