有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,254,078千円	1,100,804千円
勤務費用	73,876	63,681
利息費用	5,076	20,118
数理計算上の差異の発生額	△189,063	△77,946
退職給付の支払額	△43,164	△61,756
退職給付債務の期末残高	1,100,804	1,044,902

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,100,804千円	1,044,902千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,100,804	1,044,902
退職給付に係る負債	1,100,804	1,044,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,100,804	1,044,902

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	73,876千円	63,681千円
利息費用	5,076	20,118
数理計算上の差異の費用処理額	△189,063	△77,946
確定給付制度に係る退職給付費用	△110,109	5,854

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8%	2.6%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.8%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.6%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	520,521千円	514,604千円
退職給付費用	60,435	87,612
退職給付の支払額	△66,192	△88,873
その他	△161	2,579
退職給付に係る負債の期末残高	514,604	515,923

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	514,604千円	515,923千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,604	515,923
退職給付に係る負債	514,604	515,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,604	515,923

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度60,435千円

当連結会計年度87,612千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,780千円、当連結会計年度30,023千円であります。