有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
この他、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の岐阜県トラック厚生年金基金は、平成26年11月17日に解散いたしました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	779,996千円	888,463千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	77,351
会計方針の変更を反映した期首残高	779,996	965,814
勤務費用	45,555	62,080
利息費用	13,482	10,785
数理計算上の差異の発生額	53,250	7,423
退職給付の支払額	△3,823	△48,382
退職給付債務の期末残高	888,463	997,722

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	888,463千円	997,722千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,463	997,722
退職給付に係る負債	888,463	997,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,463	997,722

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	45,555千円	62,080千円
利息費用	13,482	10,785
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	53,250	7,423
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	112,289	80,289

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.7%	1.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	359,676千円	400,545千円
退職給付費用	61,576	40,250
退職給付の支払額	△22,642	△20,169
その他	1,935	△1,551
退職給付に係る負債の期末残高	400,545	419,074

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	400,545千円	419,074千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400,545	419,074
退職給付に係る負債	400,545	419,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400,545	419,074

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度61,576千円

当連結会計年度40,250千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,105千円、当連結会計年度8,405千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,334千円、当連結会計年度2,632千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	8,513百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)1	8,635	-
差引額	△122	-

(注)1.前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
2.上記は、直近の年金資産積立状況等報告書に基づいて作成しており、前連結会計年度は平成25年3月31日現在の数値を用いております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度1.1% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 -% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入していた岐阜県トラック厚生年金基金は、平成26年11月17日に解散いたしました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。