有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	8,092百万円
年金財政計算上の給付債務の額	8,253百万円
差引額	△161百万円

(注)上記は、直近の年金資産積立状況等報告書に基づいて作成しており、平成24年3月31日現在の数値を用いております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.1%
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

イ.退職給付債務	△1,139,673
ロ.年金資産	-
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,139,673
ニ.退職給付引当金	△1,139,673

(注)一部の連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

イ.勤務費用	108,840
ロ.利息費用	12,455
ハ.期待運用収益	-
ニ.過去勤務債務の費用処理額	-
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	15,410
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	136,706

(注) 連結子会社の退職給付費用はイ.勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率(%)	1.7
ハ.期待運用収益率(%)	-
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	1年
	(発生年度において全額費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数	1年
	(発生年度において全額費用処理しております。)

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	779,996	千円
勤務費用	45,555
利息費用	13,482
数理計算上の差異の発生額	53,250
退職給付の支払額	△3,823
退職給付債務の期末残高	888,463

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型の退職給付債務	888,463	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,463
退職給付に係る負債	888,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,463

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	45,555	千円
利息費用	13,482
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	53,250
過去勤務債務の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	112,289

(5) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率

1.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	359,676千円
退職給付費用	61,576
退職給付の支払額	△22,642
その他	1,935
退職給付に係る負債の期末残高	400,545

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	400,545千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400,545
退職給付に係る負債	400,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400,545

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

61,576千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,105千円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,334千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	8,513百万円
年金財政計算上の給付債務の額	8,635百万円
差引額	△122百万円

(注)上記は、直近の年金資産積立状況等報告書に基づいて作成しており、平成25年3月31日現在の数値を用いております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.1%
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。