(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金		428,191				426,894
賞与引当金		62,833				62,944
棚卸資産評価損		34,885				29,958
その他		27,920				51,065
小計		553,830				570,863
繰延税金負債(流動)との相殺		-				△613
計		553,830				570,249
② 固定資産
有形固定資産減価償却超過額		74,876				66,332
貸倒引当金		28,562				28,633
減損損失		128,227				128,227
関係会社株式評価減		825,401				825,401
退職給付引当金		276,286				313,894
役員退職慰労引当金		91,355				97,121
ゴルフ会員権評価損		26,306				25,543
投資損失引当金		160,050				160,050
その他有価証券評価差額金		196,891				188,611
その他		46				29
小計		1,808,006				1,833,845
評価性引当額		△1,259,905				△1,264,977
繰延税金負債(固定)との相殺		△548,101				△568,867
計		-				-
繰延税金資産の純額		553,830				570,249
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益		-				△613
繰延税金資産(流動)との相殺		-				613
計		-				-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金		△130,367				△124,095
その他有価証券評価差額金		△644,311				△662,277
小計		△774,679				△786,373
繰延税金資産(固定)との相殺		548,101				568,867
計		△226,578				△217,506
繰延税金負債の純額		△226,578				△217,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2
研究開発減税による税額控除	△6.3
住民税均等割	3.1
評価性引当額の増減	△0.6
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,711千円減少し、法人税等調整額が38,752千円増加しております。