有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	888,463千円	997,722千円
会計方針の変更による累積的影響額	77,351	-
会計方針の変更を反映した期首残高	965,814	997,722
勤務費用	62,080	61,463
利息費用	10,785	11,273
数理計算上の差異の発生額	7,423	31,371
退職給付の支払額	△48,382	△56,325
退職給付債務の期末残高	997,722	1,045,505

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	997,722千円	1,045,505千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	997,722	1,045,505
退職給付に係る負債	997,722	1,045,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	997,722	1,045,505

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	62,080千円	61,463千円
利息費用	10,785	11,273
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	7,423	31,371
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	80,289	104,108

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	400,545千円	419,074千円
退職給付費用	40,250	43,939
退職給付の支払額	△20,169	△35,014
その他	△1,551	△4,845
退職給付に係る負債の期末残高	419,074	423,154

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	419,074千円	423,154千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419,074	423,154
退職給付に係る負債	419,074	423,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419,074	423,154

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度40,250千円

当連結会計年度43,939千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,405千円、当連結会計年度21,337千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,632千円であります。なお、当連結会計年度には該当事項はありません。