有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,106,516千円	1,054,428千円
勤務費用	75,778	64,401
利息費用	4,546	4,300
数理計算上の差異の発生額	△54,383	27,382
退職給付の支払額	△78,029	△20,827
退職給付債務の期末残高	1,054,428	1,129,685

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,054,428千円	1,129,685千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,428	1,129,685
退職給付に係る負債	1,054,428	1,129,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,428	1,129,685

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	75,778千円	64,401千円
利息費用	4,546	4,300
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△54,383	27,382
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	25,940	96,084

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	452,880千円	435,147千円
退職給付費用	42,505	46,910
退職給付の支払額	△59,831	△17,097
その他	△406	△381
退職給付に係る負債の期末残高	435,147	464,579

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	435,147千円	464,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,147	464,579
退職給付に係る負債	435,147	464,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,147	464,579

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度42,505千円

当連結会計年度46,910千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,808千円、当連結会計年度30,318千円であります。