有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,164,893千円	1,221,943千円
勤務費用	69,283	77,752
利息費用	4,736	4,985
数理計算上の差異の発生額	37,463	1,615
退職給付の支払額	△54,433	△63,177
退職給付債務の期末残高	1,221,943	1,243,119

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,221,943千円	1,243,119千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,221,943	1,243,119
退職給付に係る負債	1,221,943	1,243,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,221,943	1,243,119

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	69,283千円	77,752千円
利息費用	4,736	4,985
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	37,463	1,615
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	111,483	84,353

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	458,618千円	488,627千円
退職給付費用	50,565	62,237
退職給付の支払額	△25,912	△29,545
その他	5,356	2,205
退職給付に係る負債の期末残高	488,627	523,525

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	488,627千円	523,525千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,627	523,525
退職給付に係る負債	488,627	523,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,627	523,525

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度50,565千円

当連結会計年度62,237千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,187千円、当連結会計年度24,268千円であります。