有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	997,722千円	1,045,505千円
勤務費用	61,463	66,994
利息費用	11,273	4,290
数理計算上の差異の発生額	31,371	37,336
退職給付の支払額	△56,325	△47,610
退職給付債務の期末残高	1,045,505	1,106,516

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,045,505千円	1,106,516千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045,505	1,106,516
退職給付に係る負債	1,045,505	1,106,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045,505	1,106,516

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	61,463千円	66,994千円
利息費用	11,273	4,290
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	31,371	37,336
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	104,108	108,621

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	419,074千円	423,154千円
退職給付費用	43,939	53,232
退職給付の支払額	△35,014	△37,109
その他	△4,845	13,603
退職給付に係る負債の期末残高	423,154	452,880

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	423,154千円	452,880千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	423,154	452,880
退職給付に係る負債	423,154	452,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	423,154	452,880

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度43,939千円

当連結会計年度53,232千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,337千円、当連結会計年度20,177千円であります。