訂正有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,221,943千円	1,243,119千円
勤務費用	77,752	69,958
利息費用	4,985	5,059
数理計算上の差異の発生額	1,615	192
退職給付の支払額	△63,177	△85,671
退職給付債務の期末残高	1,243,119	1,232,658

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,243,119千円	1,232,658千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,243,119	1,232,658
退職給付に係る負債	1,243,119	1,232,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,243,119	1,232,658

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	77,752千円	69,958千円
利息費用	4,985	5,059
数理計算上の差異の費用処理額	1,615	192
確定給付制度に係る退職給付費用	84,353	75,210

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	488,627千円	523,525千円
退職給付費用	62,237	46,932
退職給付の支払額	△29,545	△54,880
その他	2,205	683
退職給付に係る負債の期末残高	523,525	516,261

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	523,525千円	516,261千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	523,525	516,261
退職給付に係る負債	523,525	516,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	523,525	516,261

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度62,237千円

当連結会計年度46,932千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,268千円、当連結会計年度24,904千円であります。