- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2)資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限りではない旨定款に定めております。
6.取締役の選任の決議要件
2025/06/27 11:14- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「TYKグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。
上記の取組により、当社は、2025年3月に経済産業省及び
日本健康会議の「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を受け、5年連続での認定となりました。
c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 11:14- #4 事業の内容
(耐火物関連事業)
(1) 日本
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
2025/06/27 11:14- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 11:14- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 20,419,141 | 4,715,008 | 4,491,765 | 2,307,514 | 31,933,430 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度は、当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「信託E口」といいます。)において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
2025/06/27 11:14- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 682 | (88) |
| 北米 | 28 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.tyk.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された1,000株(10単元)以上を保有する株主を対象に、クオカード1,000円相当を贈呈いたします。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 11:14- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 435,658 | 555,685 |
| ㈱日本製鋼所 | 72,000 | 72,000 | 取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため | 有 |
| 376,992 | 243,936 |
| 105,753 | 110,812 |
| 日本製鉄㈱ | 29,772 | 28,951 | 取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 95,121 | 106,192 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 55,090 | 46,620 |
| 日本電信電話㈱ | 204,000 | 204,000 | 業界動向の把握・地域経済状況の把握のため | 無 |
| 29,518 | 36,679 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 2,853 | 3,131 |
| 日本ガイシ㈱ | 1,524 | 1,524 | 取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため | 無 |
| 2,797 | 3,108 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本ルツボ㈱ | 500 | 500 | 業界動向の把握及び情報収集のため | 有 |
| 302 | 305 |
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容をご参照ください。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1983年4月 ㈱日本製鋼所入社
2016年4月 同社執行役員室蘭製作所長
2025/06/27 11:14- #13 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首105千株)が含まれておりましたが、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は当連結会計年度にて終了しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2025/06/27 11:14- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動(日本)は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は590,001千円であります。
①環境材料
2025/06/27 11:14- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 曾我貴志氏
同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されております。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
2025/06/27 11:14- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
2025/06/27 11:14- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 17,402,552 | 6.0 |
| 北米(千円) | 1,124,359 | 30.4 |
(注)1.金額は、製造原価、仕入原価によっております。
2.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で1,341,053千円の設備投資を実施しました。
日本(耐火物関連事業)においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、1,165,027千円の設備投資を行いました。
北米(耐火物関連事業)においては、TYKアメリカINC.が52,916千円の設備投資を行いました。
2025/06/27 11:14- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度125千株、当連結会計年度81千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末105千株、当連結会計年度末はありません。
2025/06/27 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
