#1 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年6月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額120百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない)、2001年6月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承認頂いております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定過程においては、「取締役会規則」に基づき、取締役会が報酬に関する基本方針を決議し、具体的な報酬額の決定につきましては、代表取締役社長牛込伸隆に一任しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されております。業績連動報酬については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、社外取締役及び監査役に対しての報酬は固定報酬及び退職慰労金で構成されております。
業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。2020/06/26 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は280億26百万円(前期比3.1%増)、また利益面では、第4四半期における売上高減少による原価率の上昇もあり、営業利益は33億19百万円(前期比3.6%減)、経常利益は34億96百万円(前期比4.8%減)、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損7億97百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は13億43百万円(前期比34.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
2020/06/26 15:00