有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年6月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額120百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない)、2001年6月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承認頂いております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定過程においては、「取締役会規則」に基づき、取締役会が報酬に関する基本方針を決議し、具体的な報酬額の決定につきましては、代表取締役社長 牛込伸隆に一任しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されております。業績連動報酬については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、社外取締役及び監査役に対しての報酬は固定報酬及び退職慰労金で構成されております。
業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く)であります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年6月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額120百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない)、2001年6月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承認頂いております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定過程においては、「取締役会規則」に基づき、取締役会が報酬に関する基本方針を決議し、具体的な報酬額の決定につきましては、代表取締役社長 牛込伸隆に一任しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されております。業績連動報酬については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、社外取締役及び監査役に対しての報酬は固定報酬及び退職慰労金で構成されております。
業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 63 | 34 | 11 | 17 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 3 | 2 | - | 1 | 2 |
| 社外役員 | 24 | 22 | - | 1 | 7 |
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く)であります。