- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,102,511 | 12,789,428 | 19,529,798 | 25,907,004 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 750,205 | 1,818,518 | 2,774,755 | 3,442,300 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/07/08 11:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
(非連結子会社の数) 3社
㈱TYK情報サービス、東進食品㈱、他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/08 11:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JFEスチール株式会社 | 2,336,260 | 日本(耐火物関連事業) |
| 株式会社村田製作所 | 2,172,029 | 日本(耐火物関連事業) |
| 日本製鉄株式会社 | 1,887,439 | 日本(耐火物関連事業) |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当事業年度の売上高が127,456千円、売上原価が113,874千円それぞれ減少し、営業利益が6,893千円、経常利益及び税引前当期純利益が8,448千円それぞれ増加しております。なお、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/08 11:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/08 11:00 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 24,453,889 | 28,956,078 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,230,070 | 1,241,006 |
| セグメント間取引消去 | △2,769,342 | △4,290,079 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,914,616 | 25,907,004 |
(単位:千円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/07/08 11:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は259億7百万円(前期比13.1%増)、また利益面では、営業利益は30億92百万円(前期比48.3%増)、経常利益は35億55百万円(前期比39.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円(前期比34.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
2022/07/08 11:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/08 11:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,222千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
2022/07/08 11:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/08 11:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、連結子会社であるTYK Ltd. において、前期に策定した事業計画と実績との乖離が大きくなっており、赤字幅が拡大したことなどから減損の兆候ありと判断しました。これは原材料価格の高騰等により製造コストが上昇したため、一部製品群の採算性が悪化していることが原因と考えております。そのため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)まで減額し減損損失として計上しております。
減損損失の測定に当たり、子会社作成の事業計画を基礎として回収可能価額を見積もっておりますが、当該見積りにおいて重要な仮定は、事業計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。
なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、顧客の需要動向や原材料価格の高騰等により、実績との乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2022/07/08 11:00- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,892,054千円 | 3,364,409千円 |
| 仕入高 | 8,871,973 | 9,851,756 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解表示」に記載しております。
2022/07/08 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
