訂正有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/07/08 11:00
【資料】
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【項目】
151項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント(耐火物関連事業)その他
(注)
合計
日本北米ヨーロッパアジア
売上高
外部顧客への売上高18,173,6921,934,5731,882,755607,47622,598,498316,11822,914,616
セグメント間の内部売上高又は振替高1,745,73660858,59350,4531,855,390913,9512,769,342
19,919,4291,935,1811,941,348657,92924,453,8891,230,07025,683,959
セグメント利益2,294,430400106,29167,2622,468,38423,7432,492,127
セグメント資産38,542,7151,222,8622,492,6001,095,38643,353,5651,801,21945,154,784
セグメント負債9,022,201128,806522,20083,5079,756,715427,46910,184,185
その他の項目
減価償却費1,004,9225,68528,79124,4291,063,82953,0441,116,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,035,05634929,00923,1631,087,57954,2351,141,814

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント(耐火物関連事業)その他
(注)
合計
日本北米ヨーロッパアジア
売上高
顧客との契約から生じる収益19,227,1072,441,4973,121,478751,68425,541,767320,08825,861,856
その他の収益-----45,14845,148
外部顧客への売上高19,227,1072,441,4973,121,478751,68425,541,767365,23725,907,004
セグメント間の内部売上高又は振替高3,311,8231,94658,59941,9413,414,310875,7684,290,079
22,538,9312,443,4443,180,077793,62528,956,0781,241,00630,197,084
セグメント利益3,257,21274,923114,068112,6273,558,83269,0843,627,917
セグメント資産39,431,1781,946,4493,076,8871,210,49645,665,0111,643,18447,308,195
セグメント負債9,263,166191,449547,26986,12410,088,009392,71110,480,720
その他の項目
減価償却費1,011,2917,08138,33326,7211,083,42753,8161,137,243
減損損失--108,397-108,397-108,397
有形固定資産及び無形固定資産の増加額783,16632,28353,34011,702880,49137,798918,290

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計24,453,88928,956,078
「その他」の区分の売上高1,230,0701,241,006
セグメント間取引消去△2,769,342△4,290,079
連結財務諸表の売上高22,914,61625,907,004

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,468,3843,558,832
「その他」の区分の利益23,74369,084
セグメント間取引消去27,811△88,619
全社費用(注)△434,157△446,326
連結財務諸表の営業利益2,085,7823,092,971

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米ヨーロッパアジア合計
17,542,3511,980,0551,971,7751,420,43422,914,616

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社村田製作所2,946,642日本(耐火物関連事業)
JFEスチール株式会社2,137,493日本(耐火物関連事業)
日本製鉄株式会社1,920,403日本(耐火物関連事業)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米ヨーロッパアジア合計
18,331,6632,698,7383,266,9791,609,62325,907,004

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JFEスチール株式会社2,336,260日本(耐火物関連事業)
株式会社村田製作所2,172,029日本(耐火物関連事業)
日本製鉄株式会社1,887,439日本(耐火物関連事業)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
日本北米ヨーロッパアジアその他合計
減損損失--108,397--108,397

(注)当連結会計年度において、連結子会社であるTYK Ltd.の事業用資産について、減損損失108,397千円を計上しました。同社CC(連続鋳造用耐火物)工場製品においては、原材料費をはじめとした製造コストや、主要顧客が多く存在する欧州諸国への輸送コストの上昇が著しく、またこれらの販売価格への転嫁が進んでいないことから、当初策定した事業計画を大きく下回って推移しております。同社を取り巻く経営環境の悪化を総合的に勘案し、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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