有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
※日本製鉄株式会社は、平成31年4月1日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント(耐火物関連事業) | その他 (注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,889,179 | 2,142,377 | 2,675,745 | 552,894 | 22,260,195 | 422,409 | 22,682,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,768,293 | - | 76,956 | 3,201 | 2,848,452 | 995,705 | 3,844,157 |
| 計 | 19,657,473 | 2,142,377 | 2,752,701 | 556,096 | 25,108,647 | 1,418,115 | 26,526,762 |
| セグメント利益 | 2,470,196 | 49,902 | 204,464 | 73,125 | 2,797,688 | 142,588 | 2,940,277 |
| セグメント資産 | 33,373,104 | 1,187,130 | 1,969,958 | 1,573,853 | 38,104,047 | 1,636,545 | 39,740,593 |
| セグメント負債 | 8,490,386 | 101,196 | 466,437 | 86,263 | 9,144,283 | 377,185 | 9,521,469 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 727,684 | 4,750 | 23,783 | 21,760 | 777,979 | 46,886 | 824,866 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,099,817 | 3,463 | 24,897 | 7,377 | 1,135,556 | 53,328 | 1,188,884 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント(耐火物関連事業) | その他 (注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,502,883 | 2,707,450 | 2,984,433 | 603,773 | 26,798,540 | 397,359 | 27,195,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,998,334 | 8,558 | 83,394 | 30,070 | 3,120,357 | 1,061,208 | 4,181,565 |
| 計 | 23,501,217 | 2,716,008 | 3,067,828 | 633,843 | 29,918,898 | 1,458,567 | 31,377,465 |
| セグメント利益 | 3,290,487 | 83,276 | 270,908 | 83,693 | 3,728,366 | 136,904 | 3,865,270 |
| セグメント資産 | 34,971,086 | 1,667,593 | 2,364,559 | 946,569 | 39,949,808 | 1,740,661 | 41,690,470 |
| セグメント負債 | 9,233,192 | 211,906 | 575,532 | 36,108 | 10,056,739 | 430,893 | 10,487,633 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 773,628 | 3,628 | 27,079 | 19,264 | 823,601 | 50,777 | 874,378 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,317,101 | 10,293 | 88,894 | 10,279 | 1,426,569 | 57,234 | 1,483,803 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,108,647 | 29,918,898 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,418,115 | 1,458,567 |
| セグメント間取引消去 | △3,844,157 | △4,181,565 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,682,605 | 27,195,900 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,797,688 | 3,728,366 |
| 「その他」の区分の利益 | 142,588 | 136,904 |
| セグメント間取引消去 | 78,521 | 5,914 |
| 全社費用(注) | △387,060 | △429,514 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,631,738 | 3,441,671 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 16,130,342 | 2,198,848 | 2,768,920 | 1,584,494 | 22,682,605 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社村田製作所 | 1,187,277 | 日本(耐火物関連事業) |
| 新日鐵住金株式会社 | 2,360,329 | 日本(耐火物関連事業) |
| JFEスチール株式会社 | 2,129,183 | 日本(耐火物関連事業) |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 19,848,855 | 2,773,437 | 3,087,813 | 1,485,794 | 27,195,900 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社村田製作所 | 2,906,179 | 日本(耐火物関連事業) |
| 日本製鉄株式会社※ | 2,717,065 | 日本(耐火物関連事業) |
| JFEスチール株式会社 | 2,461,097 | 日本(耐火物関連事業) |
※日本製鉄株式会社は、平成31年4月1日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。