構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却をしております。

2022/07/08 11:00

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	15,117千円	3,436千円
窯炉、機械装置及び運搬具	8,627	6,835

2022/07/08 11:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
イギリス ダーラム州	TYK Ltd.の事業用資産	建物及び構築物	16,527
		窯炉、機械装置及び運搬具	87,606
		その他(工具、器具及び備品)	4,263

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、連結子会社については主として会社単位等の管理上の単位で資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるTYK Ltd.が営む耐火物製造事業については、原材料費をはじめとした製造コストや主要顧客が多く存在する欧州諸国への輸送コストの上昇が著しく、また、これらの販売価格への転嫁が進んでいない製品群があることから、業績は前期策定した事業計画を大きく下回って推移しております。

2022/07/08 11:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、3年間の均等償却

2022/07/08 11:00