有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式、保有目的が価値の変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	10	8,706
非上場株式以外の株式	69	6,121,482

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	214	上場廃止の為
非上場株式以外の株式	6	351,447	企業間取引強化等の為

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	4	74

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東北特殊鋼㈱	594,000	594,000	企業間取引の強化	有
	831,600	1,183,842
大同特殊鋼㈱	185,421	182,254	企業間取引の強化 増加理由:持株会を通じた株式の取得	有
	809,362	991,461
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,683,431	4,683,431	金融取引の強化	無(注4)
	802,271	896,408
JFEホ-ルディングス㈱	292,564	292,564	企業間取引の強化	無(注5)
	549,581	627,110

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱十六銀行	166,048	166,048	金融取引の強化	有
	373,275	470,746
㈱FUJI	208,200	208,200	企業間取引の強化	有
	306,886	433,888
大平洋セメント㈱	82,170	*	保有目的及び増加理由: 企業間取引強化の為	有
	303,207	*
㈱山口フィナンシャルグループ	298,333	298,333	金融取引の強化	無(注6)
	279,836	384,252
大和ハウス工業㈱	60,000	60,000	企業間取引の強化	有
	211,140	246,000
㈱愛知銀行	55,976	55,976	金融取引の強化	有
	192,277	300,031
新東工業㈱	173,000	173,000	企業間取引の強化	有
	165,042	191,684
東海カーボン㈱	111,179	111,179	企業間取引の強化	有
	153,649	183,556
㈱日本製鋼所	72,000	72,000	企業間取引の強化	有
	146,808	244,440
㈱大垣共立銀行	58,696	58,696	金融取引の強化	有
	135,000	157,187
㈱文溪堂	100,000	100,000	株式の安定化	有
	133,500	102,000
知多鋼業㈱	120,000	120,000	株式の安定化	有
	89,520	103,800
サンメッセ㈱	190,000	190,000	企業間取引の強化	有
	77,330	85,120
㈱ノリタケカンパニーリミテド	12,200	12,200	企業間取引の強化	有
	64,660	56,242
㈱エスライン	57,500	57,500	株式の安定化	有
	61,467	78,602
日本製鉄㈱(注3)	24,164	4,959	企業間取引の強化 増加理由:持株会を通じた株式の取得	無
	47,216	11,586
日新製鋼㈱	-	25,487	企業間取引の強化	無
	-	32,393
トピー工業㈱	20,762	19,958	企業間取引の強化 増加理由:持株会を通じた株式の取得	無
	45,967	61,869

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
中部鋼鈑㈱	70,858	70,634	企業間取引の強化	有
	43,294	56,295
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	76,880	76,880	金融取引の強化	無
	42,284	53,585
石塚硝子㈱	20,000	20,000	企業間取引の強化	有
	34,420	50,500
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	8,016	8,016	金融取引の強化	無(注7)
	27,013	26,893
㈱名古屋銀行	7,000	7,000	金融取引の強化・株式の安定化	有
	24,990	27,685
宇部興産㈱	10,360	10,360	企業間取引の強化	無(注8)
	23,569	32,167
日本電信電話㈱	4,080	4,080	業界動向の把握のため	無
	19,188	19,992
㈱不二越	3,524	35,248	企業間取引の強化	無
	15,681	22,770
トヨタ自動車㈱	2,175	2,175	企業間取引の強化	無
	14,109	14,844
㈱デンソー	2,852	2,852	企業間取引の強化	無
	12,312	16,598
昭光通商㈱	14,610	146,107	企業間取引の強化	有
	8,926	16,217
ヤマハ㈱	1,599	1,599	企業間取引の強化	無
	8,842	7,475
富士フイルムホールディングス㈱	1,610	1,610	企業間取引の強化	無
	8,104	6,834
日立金属㈱	6,063	6,063	企業間取引の強化	無
	7,797	7,627
愛知製鋼㈱	2,200	2,200	企業間取引の強化	無
	7,557	9,592
㈱広島銀行	12,589	12,589	金融取引の強化	有
	7,100	10,083
㈱ブリヂストン	1,464	1,464	業界動向の把握のため	無
	6,245	6,769

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
キリンホールディングス㈱	1,541	1,541	業界動向の把握のため	無
	4,072	4,364
TOTO㈱	733	733	企業間取引の強化	無
	3,441	4,112
ブラザー工業㈱	1,272	1,272	業界動向の把握のため	無
	2,605	3,145
日本ガイシ㈱	1,524	1,524	企業間取引の強化	無
	2,450	2,795
太陽誘電㈱	1,000	1,000	企業間取引の強化	無
	2,177	1,803
パナソニック㈱	1,796	1,796	企業間取引の強化	無
	1,713	2,731
日清紡ホールディングス㈱	1,553	1,553	業界動向の把握のため	無
	1,501	2,222
東京製鐵㈱	1,501	1,501	企業間取引の強化	無
	1,443	1,283
京セラ㈱	200	200	業界動向の把握のため	無
	1,300	1,200
㈱テイカ	500	500	業界動向の把握のため	無
	1,275	1,408
積水ハウス㈱	693	693	業界動向の把握のため	無
	1,269	1,345
黒崎播磨㈱	194	194	業界動向の把握のため	無
	1,074	977
AGC㈱	267	267	企業間取引の強化	無
	1,035	1,176
㈱TDK	100	100	企業間取引の強化	無
	867	959
㈱荏原	260	260	企業間取引の強化	無
	811	1,004
㈱日立製作所	210	1,050	業界動向の把握のため	無
	752	809
㈱ヨータイ	1,100	1,100	業界動向の把握のため	無
	562	877
山陽特殊製鋼㈱	224	224	企業間取引の強化	無
	508	598

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
品川リフラクトリーズ㈱	100	*	業界動向の把握のため	有
	313	*
日本ルツボ㈱	100	1,000	業界動向の把握のため	有
	292	337
東洋紡㈱	200	200	業界動向の把握のため	無
	283	419
合同製鐵㈱	134	134	企業間取引の強化	無
	221	285

注1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない為に記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容をご参照ください。
3.日本製鉄㈱は、平成31年4月1日に新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱に商号変更しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行並びに株式会社みずほ証券は当社株式を保有しております。
5.JFEホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJFEスチール株式会社は当社株式を保有しております。
6.株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口銀行は当社株式を保有しております。
7.MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
8.宇部興産株式会社が当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である宇部マテリアルズは当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません