有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役3名)で構成され、原則毎月開催しております。監査役会においては監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。うち1名は常勤監査役として取締役会をはじめとして社内の主要な会議へ出席し、また国内外の各事業所への往査の実施を行っており、また内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することによって監査の実効性を担保しております。また非常勤の社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図りつつ、内部監査部門からの各種報告を受けた上で監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室(7名)により検証しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
名古屋監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
大西 正己
山本 真由美
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも名古屋監査法人に所属する公認会計士2名及び公認会計士試験合格者1名となっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関しては、監査体制が適切で独立性を有し、かつ高い専門性を有していること。さらに過去の監査実績、監査日数・監査費用等を総合的に検討した上で選定を行っております。
e .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていることを確認しております。また監査役会において「会社法第344条」、「東京窯業監査役会規則」、「会計監査人の選任、解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の不再任を株主総会議案としない旨の決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人より提出を受けた監査計画の内容検討を行った上で、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査計画・監査状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役3名)で構成され、原則毎月開催しております。監査役会においては監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。うち1名は常勤監査役として取締役会をはじめとして社内の主要な会議へ出席し、また国内外の各事業所への往査の実施を行っており、また内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することによって監査の実効性を担保しております。また非常勤の社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図りつつ、内部監査部門からの各種報告を受けた上で監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室(7名)により検証しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
名古屋監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
大西 正己
山本 真由美
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも名古屋監査法人に所属する公認会計士2名及び公認会計士試験合格者1名となっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関しては、監査体制が適切で独立性を有し、かつ高い専門性を有していること。さらに過去の監査実績、監査日数・監査費用等を総合的に検討した上で選定を行っております。
e .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていることを確認しております。また監査役会において「会社法第344条」、「東京窯業監査役会規則」、「会計監査人の選任、解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の不再任を株主総会議案としない旨の決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 26 | - | 26 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 26 | - | 26 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人より提出を受けた監査計画の内容検討を行った上で、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査計画・監査状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。