有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
株式給付信託(従業員持株会処分型)に関しては「連結財務諸表(追加情報)1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要すると想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症の拡大は期末日後、半年程度で収束し、その後経済は緩やかに回復に向かうと仮定しております。当社の主力事業である耐火物関連事業においても、経済の低迷は深刻と考えており、特に米国など海外関係会社の業績が本格的に回復するのは2021年以降になるとのシナリオに基づき、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、上記新型コロナウィルス感染症の拡大や収束による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。