貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億2400万
- 2009年3月31日
- -2億500万
- 2010年3月31日
- -1億800万
- 2011年3月31日
- -6200万
- 2012年3月31日
- -4800万
- 2013年3月31日 -6.25%
- -5100万
- 2014年3月31日
- -4800万
- 2015年3月31日
- -4100万
- 2016年3月31日 -29.27%
- -5300万
- 2017年3月31日 -233.96%
- -1億7700万
- 2018年3月31日 -1.69%
- -1億8000万
- 2019年3月31日
- -1億7400万
- 2020年3月31日
- -1億7100万
- 2021年3月31日 -7.6%
- -1億8400万
- 2022年3月31日 -28.26%
- -2億3600万
- 2023年3月31日
- -2億2500万
個別
- 2008年3月31日
- -6200万
- 2009年3月31日
- -6000万
- 2010年3月31日 -6.67%
- -6400万
- 2011年3月31日
- -4700万
- 2012年3月31日
- -3000万
- 2013年3月31日 -53.33%
- -4600万
- 2014年3月31日
- -4500万
- 2015年3月31日
- -4100万
- 2016年3月31日 -29.27%
- -5300万
- 2017年3月31日
- -5100万
- 2018年3月31日
- -5000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -5000万
- 2020年3月31日 -2%
- -5100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -5100万
- 2022年3月31日
- -5000万
- 2023年3月31日
- -4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/29 13:23
なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度78百万円)を含みます。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 研究開発費 865 百万円 993 百万円 貸倒引当金繰入額 86 百万円 81 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。2023/06/29 13:23 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 13:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 58 - 13 44 賞与引当金 2,552 2,860 2,552 2,860 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 24 百万円 25 百万円 貸倒引当金 17 百万円 13 百万円 株式信託簿価 117 百万円 117 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 99 百万円 110 百万円 貸倒引当金 66 百万円 47 百万円 有価証券等評価損 130 百万円 130 百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。2023/06/29 13:23