- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●リサイクルの推進
| 項目 | 定量・定性目標(KPI) | 2024年度の進捗 | これからの取り組み |
| ・ファーネス事業:「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。 | - | ・従来ル-トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。 | ・請負作業のさらなる受注拡大。 |
| ・セラミックス事業:景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。 | - | ・原料比率のうち、60%以上をリサイクル原料(都市廃材や産業廃棄物)が占める商品群の確立と適用拡大。 | ・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。 |
●人的資本経営強化
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 減損損失の内容は、「第5[経理の状況]、1[連結財務諸表等]、[注記事項]、(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 9:39- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 231 | 百万円 | 246 | 百万円 |
| のれん償却額 | 541 | 百万円 | 568 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 974 | 百万円 | 968 | 百万円 |
なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度101百万円、当連結会計年度124百万円)を含みます。
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 72,139 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 |
- #5 事業等のリスク
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、米国による関税政策は、各国による対応策の影響を含めて、世界経済に多大な影響が生じると想定され、これにより当社サプライチェーンの混乱、需要及び販売価格の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/20 9:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた10年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。2025/06/20 9:39 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね1～6か月後に受領しております。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。
契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は422百万円です。
2025/06/20 9:39- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2025/06/20 9:39- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (51) |
| セラミックス事業 | 242 |
| (25) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
2 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 |
| 2021年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2023年4月 | 当社取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任) |
- #11 研究開発活動
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は1,273百万円です。
2025/06/20 9:39- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 法定実効税率 | 30.4 | % | 30.4 | % |
| 外国子会社配当源泉税 | 0.5 | % | 0.5 | % |
| のれん償却 | 0.8 | % | 0.9 | % |
| 持分法投資利益 | △0.6 | % | △0.5 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・設備投資
海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて5年間の設備投資金額を350億円規模へ増額
2025/06/20 9:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[損益]
耐火物事業で、国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を受けたことや、セラミックス事業で、半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ4.2%減益の140億82百万円、経常利益は同6.5%減益の153億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0%増益の125億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2025/06/20 9:39- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 竹 下 正 史 | 安全衛生環境防災部門に関し管掌安全衛生環境防災推進本部長委嘱本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員に協力 |
| 常務執行役員 | 吉 田 猛 | サステナビリティ推進担当セラミックス事業部門管掌本社部門(購買、財務、経営企画)管掌 |
| 常務執行役員 | 小 西 淳 平 | カーボンニュートラル推進担当耐火物製造事業部門管掌コークス炉事業全般に関し管掌研究開発部門管掌本社部門(技術管理、品質保証)管掌 |
| 執行役員 | 薮 武 | 耐火物グローバル営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱 |
| 執行役員 | 山 中 英 博 | セラミックス事業部長委嘱 |
| 執行役員 | 富 田 健 司 | 耐火物グローバル営業本部東日本支店長委嘱ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱 |
| 執行役員 | 酒 井 博 文 | 技術管理部部長委嘱経営企画部部長委嘱耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員を補佐 |
| 執行役員 | 光 本 泰 造 | セラミックス事業部副事業部長委嘱 |
- #16 設備投資等の概要
ファーネス事業においては、各種窯炉の築造修理設備等649百万円の設備投資を実施しました。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの生産設備等1,360百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/20 9:39- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/20 9:39- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた10年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。
2025/06/20 9:39- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、1～6か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
2025/06/20 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
