賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億5400万
- 2009年3月31日 -9.77%
- 17億6300万
- 2010年3月31日 -5.28%
- 16億7000万
- 2011年3月31日 +31.8%
- 22億100万
- 2012年3月31日 +0.23%
- 22億600万
- 2013年3月31日 -23.48%
- 16億8800万
- 2014年3月31日 +14.93%
- 19億4000万
- 2015年3月31日 +1.96%
- 19億7800万
- 2016年3月31日 +15.98%
- 22億9400万
- 2017年3月31日 +12.25%
- 25億7500万
- 2018年3月31日 -3.77%
- 24億7800万
- 2019年3月31日 +11.26%
- 27億5700万
- 2020年3月31日 -0.18%
- 27億5200万
- 2021年3月31日 -21.26%
- 21億6700万
- 2022年3月31日 +28.52%
- 27億8500万
- 2023年3月31日 +15.33%
- 32億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 14億4800万
- 2009年3月31日 -10.91%
- 12億9000万
- 2010年3月31日 +2.4%
- 13億2100万
- 2011年3月31日 +29.45%
- 17億1000万
- 2012年3月31日 -9.01%
- 15億5600万
- 2013年3月31日 -20.69%
- 12億3400万
- 2014年3月31日 +20.18%
- 14億8300万
- 2015年3月31日 -0.94%
- 14億6900万
- 2016年3月31日 +16.75%
- 17億1500万
- 2017年3月31日 +6.06%
- 18億1900万
- 2018年3月31日 -0.38%
- 18億1200万
- 2019年3月31日 +12.14%
- 20億3200万
- 2020年3月31日 +1.62%
- 20億6500万
- 2021年3月31日 -10.7%
- 18億4400万
- 2022年3月31日 +38.39%
- 25億5200万
- 2023年3月31日 +12.07%
- 28億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/29 13:23
なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度78百万円)を含みます。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) のれん償却額 482 百万円 516 百万円 賞与引当金繰入額 759 百万円 895 百万円 退職給付費用 240 百万円 285 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法によっています。2023/06/29 13:23 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 13:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 58 - 13 44 賞与引当金 2,552 2,860 2,552 2,860 工事損失引当金 105 3 81 27 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 株式信託簿価 117 百万円 117 百万円 賞与引当金 684 百万円 869 百万円 減損損失 284 百万円 257 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 株式信託簿価 117 百万円 117 百万円 賞与引当金 721 百万円 790 百万円 未払事業税 74 百万円 77 百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法によっています。2023/06/29 13:23